今、専業主婦です。3月に仕事を辞めて、失業保険を申請中です。今後、パートで扶養でいられる範囲内で働こうと思ってます。
パートでの働き口が決まった場合、就職祝金がもらえますか?
再就職手当ですね。
これは、1週間に19時間(?)以上労働し、
雇用保険料を納める仕事に就くことが条件ですが、
申請すればいただけますよ。
扶養控除について教えてください。
私は去年の10月末に早期退職しましたので、失業保険金の受け取りが終わったら主人の扶養に入れてもらうつもりです。
そこで教えていただきたいのは、私は今現在、投資信託の配当金が毎月約75,000円あるのですが、今後景気がよくなり配当が増えることも予想されます。その場合扶養に入れなくなるのでしょうか?
また、入れなくなるとしたら、いくらまでなら大丈夫なのでしょうか?
今後は主人名義で投資するつもりですが、いま持っているものは基準価額が安い時に買ったのであまり解約したくありません。
素人なので税金のことはよくわかりません。よろしくお願いします。
emaxmguardさん

>そこで教えていただきたいのは、私は今現在、投資信託の配当金が毎月約75,000円あるのですが、今後景気がよくなり配当が増えることも予想されます。その場合扶養に入れなくなるのでしょうか?
配当所得に関しては、源泉分離課税にしておけば確定申告が不要ですから、「所得」にはカウントされません。
従いまして、申告しなければ配当額がいくらになっても扶養から外れることは無いです。
年末調整:退職後、夫の扶養に入り、パートを含め年収130万弱の場合
今年の4月にA社を退職し、夫の扶養に入りました。
退職後、失業保険を受給しました。
現在、B社でパートをしており、この3つの収入は下記の通りです。
この場合、年末調整はどこで手続きをすればいいのでしょうか?

◆年収(控除前。交通費含めず)
A社(4月退社)48万4800円
失業保険 48万3840円
B社(パート) 30万0747円
【 計 126万9387円】

今まで自分の会社(A社)で手続きをしていたのですがこの場合はどうなりますか?
扶養に入っている夫の会社で「配偶者特別控除」を受けるのでしょうか?
補足への追記
所得税法の扶養と健康保険(協会けんぽなどの被用者保険)法の
扶養は大きな違いがあります。

所得税法は、先に書きました通り基本手当てを除くのですが、
ご主人の健康保険が、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は
あなたの収入に、基本手当ても含まれます。通勤手当も含みます。
一切の収入金額が年間、130万円未満でなければなりません。
今年はもうギリギリのところまで来ていますので、注意が必要です。

健康保険の被扶養者になれないと、あなたは国民健康保険・
国民年金に移行して加入することになります。
扶養親族でいたいならもう限界かな。

※もしも、ご主人が国民健康保険なら、扶養と言う制度がないので
あなたにも保険料がかかってきます。21万円稼いでも良いですよ
保険料が上がるだけです。

※また、被用者保険でも、会社の健康保険組合や共済の場合は
扶養の認定基準が違いますから、130万円なのかどうか
ご主人に勤務先で確認をしてもらって下さい。

税金の方
医療費控除も同時に申告できますので、して下さい。
所得税の方では意味が無いでしょうが、住民税からも
控除されますのでしておいたほうがよいと思います。

マトメ
税金の方も、健康保険の方も、ご主人の扶養でいるなら
今年の稼ぎはやめときましょう。
これでよろしいでしょうかね・・終わります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所得税を計算する上で、基本手当(失業手当)は
含めなくてよいのです。

A社=484,800円
B社=300,747円
合計給与収入額=785,547円

1,030,000円未満ですから
あなたは、ご主人の控除対象配偶者に該当しますから
配偶者特別控除申告をしてはいけません。
ご主人の方の、24年分 扶養控除等(異動)申告書の
控除対象配偶者欄に記入するのです。

さて本題
あなたの給与等の申告は、前職Aの源泉徴収票を
Bに提出して、年末調整をしてもらえば、手続きが
完了するのです。天引きされた所得税は全額
還付(戻る)されます。

もし、Bが自分で確定申告をして下さい。と言うなら
するしかないでしょうが、
来年、正月が開けたら税務署に行って確定申告(還付申告)
をすれば良いのです。
その時に持っていく書類は、A・Bの源泉徴収票と
認印と返してもらう所得税の振込先が分かる、預金通帳などです。
還付申告は年が明けたら、いつでも良いのですが、
2月16日から始まる、確定申告前に済ませたほうが混まなくて
良いのです。

この申告を済ませたら、あなたの税に関する手続きは
全て(所得税・住民税)完了します。
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