失業保険についてですが、就職活動をしている場合の記入として、書類選考に応募した場合に、結果待ちや不採用となってしまった場合は、ハローワークがその会社に、本人が実際応募したか確認するのでしょうか？
ハローワークでの紹介を受けて求人応募をすると、紹介状を渡されると思います。
その紹介状の半片は、企業からハローワークに、採否の結果通知用紙です（ハローワークによっては、Ｂ５サイズの採否通知用紙を別に用意するところもあります）。
企業が、この採否結果を返さないと、ハローワークの方から、「○○さんの応募の件、採否はどうなったか？」という問い合わせがくることがあります。
求職者が、どこかに採用されてしまい、採否が不明なところなどどうでも良くなれば、何も問い合わせは来ないでしょうが、全然採用されない人の場合、『まだ、採否結果が来ない、あの会社はどうなったろう？』と、問い合わせが来る、というパターンのようです。
ハローワーク以外の個人の応募については、ハローワークによって違うかもしれませんが、求職者ご本人を信用するかどうか次第だと思います。
状況、不採用の頻度、理由など、本当かどうか怪しいと思われると、確認されることもある、というようなことのようですが。
その紹介状の半片は、企業からハローワークに、採否の結果通知用紙です（ハローワークによっては、Ｂ５サイズの採否通知用紙を別に用意するところもあります）。
企業が、この採否結果を返さないと、ハローワークの方から、「○○さんの応募の件、採否はどうなったか？」という問い合わせがくることがあります。
求職者が、どこかに採用されてしまい、採否が不明なところなどどうでも良くなれば、何も問い合わせは来ないでしょうが、全然採用されない人の場合、『まだ、採否結果が来ない、あの会社はどうなったろう？』と、問い合わせが来る、というパターンのようです。
ハローワーク以外の個人の応募については、ハローワークによって違うかもしれませんが、求職者ご本人を信用するかどうか次第だと思います。
状況、不採用の頻度、理由など、本当かどうか怪しいと思われると、確認されることもある、というようなことのようですが。
４月から９月末まで働いていた職場を期限満了で退職し、今日元の職場から離職票などの書類が届きました。
１０月１日から２ヶ月間他の場所で臨時職員としてフルタイムで働いています。
この状態で失業保険の申請は出来るのでしょうか。
それとも２ヶ月後に申請するのが正しいのでしょうか
１０月１日から２ヶ月間他の場所で臨時職員としてフルタイムで働いています。
この状態で失業保険の申請は出来るのでしょうか。
それとも２ヶ月後に申請するのが正しいのでしょうか
＞この状態で失業保険の申請は出来るのでしょうか。
できるわけないじゃん。
失業保険は再就職活動してる失業者を援助するのが目的だよ。
＞それとも２ヶ月後に申請するのが正しいのでしょうか
もちろんそうなるね。
そもそもフルタイムなら臨時とはいえ雇用保険の一般被保険者だし。
ちなみに失業保険は退職者が貰えるものじゃなくて上記のとおり、再就職の意思がある人がもらえるものだから、
今の職場を辞めたあとに専業主婦など再就職する意志がないなら貰えない。
（ただし、このカテを見てわかるように現実には不正受給者として貰ってる人が多い）
できるわけないじゃん。
失業保険は再就職活動してる失業者を援助するのが目的だよ。
＞それとも２ヶ月後に申請するのが正しいのでしょうか
もちろんそうなるね。
そもそもフルタイムなら臨時とはいえ雇用保険の一般被保険者だし。
ちなみに失業保険は退職者が貰えるものじゃなくて上記のとおり、再就職の意思がある人がもらえるものだから、
今の職場を辞めたあとに専業主婦など再就職する意志がないなら貰えない。
（ただし、このカテを見てわかるように現実には不正受給者として貰ってる人が多い）
第一種電気工事士について
電気に関する学歴も職歴もなく、まったくのど素人ですが、今からみっちり勉強して今年の受験で合格することは可能と思いますか？現在転職活動中で失業保険を受給中に資格をとりたくて第二種は申し込み期限が過ぎたので一種を取得しようかと考えているのですが、不可能に近いのであれば失業保険受給中は別の資格を取得し一年後にまた電気工事士にチャレンジすることも視野にいれて計画中です。
また可能とお答え頂いたかたがいらしたら有効な勉強方や参考書などをアドバイスいただけたら助かります。
電気に関する学歴も職歴もなく、まったくのど素人ですが、今からみっちり勉強して今年の受験で合格することは可能と思いますか？現在転職活動中で失業保険を受給中に資格をとりたくて第二種は申し込み期限が過ぎたので一種を取得しようかと考えているのですが、不可能に近いのであれば失業保険受給中は別の資格を取得し一年後にまた電気工事士にチャレンジすることも視野にいれて計画中です。
また可能とお答え頂いたかたがいらしたら有効な勉強方や参考書などをアドバイスいただけたら助かります。
ご存知のとおり第一種電気工事士試験に合格しても、実務経験がないと免状申請が出来ません。
つまり、電気工事は出来ないということです。
これからの勉強で第一種の試験に合格することは可能だと思いますが、使える資格という意味では来年「第二種電気工事士試験」に合格して免状交付を受ける方を勧めます。
受験されるなら、「オーム社」か「電気書院」のテキストが良いでしょう。どこにお住まいか判りませんが、ほとんどの都道府県の職業訓練校で在職者訓練（在職者優先のところが多いですが、失業中でも大丈夫だと思います）として、第一種電気工事士の筆記、実技の講習が行われているので、受講される方が合格の近道です。特に、実技は自分で材料を買って連取するより安上がりです。
周辺資格と言えるは微妙ですが、ビル管理関係では「消防設備士」、「ボイラー技士」、「冷凍機械製造保安責任者」、「危険物取扱者」などを一緒に所有する方も多いので参考に...。
つまり、電気工事は出来ないということです。
これからの勉強で第一種の試験に合格することは可能だと思いますが、使える資格という意味では来年「第二種電気工事士試験」に合格して免状交付を受ける方を勧めます。
受験されるなら、「オーム社」か「電気書院」のテキストが良いでしょう。どこにお住まいか判りませんが、ほとんどの都道府県の職業訓練校で在職者訓練（在職者優先のところが多いですが、失業中でも大丈夫だと思います）として、第一種電気工事士の筆記、実技の講習が行われているので、受講される方が合格の近道です。特に、実技は自分で材料を買って連取するより安上がりです。
周辺資格と言えるは微妙ですが、ビル管理関係では「消防設備士」、「ボイラー技士」、「冷凍機械製造保安責任者」、「危険物取扱者」などを一緒に所有する方も多いので参考に...。
配偶者控除の手続き（海外勤務者の場合）について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
入籍→婚姻届け出
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
失業保険と妊娠について質問があります。
妊娠3ヶ月で退職しました。 妊娠が理由というより、会社の風土が合わなかったのが理由です。
体の負担が軽い仕事を探したいと思っておりました。
現在、失業保険需給手続きを済ませ、失業保険の給付を受けております。
実は婚約者・家族に相談した結果、きちんと出産を終えるまで働くべきでないという結論に達しました。
・そもそも、受給期間の延長とはどういう意味なのでしょうか？資料には「妊娠の理由ですぐに就職できない場合、
給付を受けることは出来ない」と書いてある一方で、受給期間の延長が出来る？？？ 矛盾しているようで
よくわかりません。 もらえないのに、延長？？ 物分りが悪くてすみません・・・。
・延長申請をするにあたり、私のようなケースは認めてもらえるのでしょうか？
妊娠3ヶ月で退職しました。 妊娠が理由というより、会社の風土が合わなかったのが理由です。
体の負担が軽い仕事を探したいと思っておりました。
現在、失業保険需給手続きを済ませ、失業保険の給付を受けております。
実は婚約者・家族に相談した結果、きちんと出産を終えるまで働くべきでないという結論に達しました。
・そもそも、受給期間の延長とはどういう意味なのでしょうか？資料には「妊娠の理由ですぐに就職できない場合、
給付を受けることは出来ない」と書いてある一方で、受給期間の延長が出来る？？？ 矛盾しているようで
よくわかりません。 もらえないのに、延長？？ 物分りが悪くてすみません・・・。
・延長申請をするにあたり、私のようなケースは認めてもらえるのでしょうか？
よくある間違いですね。
「受給期間」とは、「基本手当が受給できる資格がある期間」の意味です。
基本手当の支給日数は「所定給付日数」と言います。
基本手当は、原則として離職から1年間しか受ける資格がありません。
その間に手続きをし、給付制限や所定給付日数を消化しなければならないのです。
1年たつと、給付途中でも打ち切りになってしまいます。
「受給期間延長」は、その「資格がある期間」を延長するものです（「給付の延長」ではありません）。
むしろ、「1年」という日数を数えるのが停止される、と考えた方がいいでしょう。
妊娠・出産・育児を理由に受けられない場合、その間も「1年」という期間は過ぎていきますから、それをストップしてもらうということですね。
「受給期間」とは、「基本手当が受給できる資格がある期間」の意味です。
基本手当の支給日数は「所定給付日数」と言います。
基本手当は、原則として離職から1年間しか受ける資格がありません。
その間に手続きをし、給付制限や所定給付日数を消化しなければならないのです。
1年たつと、給付途中でも打ち切りになってしまいます。
「受給期間延長」は、その「資格がある期間」を延長するものです（「給付の延長」ではありません）。
むしろ、「1年」という日数を数えるのが停止される、と考えた方がいいでしょう。
妊娠・出産・育児を理由に受けられない場合、その間も「1年」という期間は過ぎていきますから、それをストップしてもらうということですね。
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